日本銀行が16日に発表した2023年12月の企業物価指数（速報値、20年平均=100）は119.9と、前年同月比の上昇率が0％で横ばいだったようです。上昇率は11月（0.3％上昇）から0.3ポイント低下し、21年2月（マイナス0.9％）以来、2年10カ月ぶりの低い水準となったとのことです。政府の対策で電気・ガス料金が押し下げられ、価格転嫁の動きも一時期より落ち着いてきたようです。23年通年では前年比4.1％上昇でした。指数水準は119.6と比較可能な1980年以降の過去最高を更新したようですが、前年比は2022年（9.8％上昇）より鈍化したようです。政府が23年2月から実施する価格抑制策で電力・都市ガスなどの伸びが大きく減速したほか、木材・木製品など川上に近い品目の値上げの勢いが収まったもようです。企業物価指数は企業間で取引するモノの価格動向を示すようです。サービス価格の動向を示す企業向けサービス価格指数とともに今後の消費者物価指数（CPI）に影響を与えるとのことです。企業向けサービス価格は4カ月連続で2％台の上昇を維持しており、物価の押し上げ要因がモノから人件費上昇の影響を受けやすいサービスに移りつつあるようです。企業物価指数で公表する515品目のうち404品目が値上がりし、民間予測の中央値（0.3％下落）より0.3ポイント高かったようですが、23年1月から12カ月連続で伸び率の鈍化が続いているようです。内訳をみてみますと、石油・石炭製品はガソリン補助金の減額を受け、前年同月比4.6％上昇したようです。飲食料品も4.4％上昇し、11月に続き、原材料やエネルギーのコスト上昇を販売価格に反映する動きがみられたようです。