日本銀行が26日に発表した2023年12月の企業向けサービス価格指数（2015年平均=100）は110.4と、前年同月比2.4％上昇しました。11月から横ばいで、15年3月（3.1％上昇）以来の伸びが続いたようです。人流回復で宿泊サービスの価格が押し上げられたほか、土木建築サービスなどの分野で人件費上昇を反映する動きもみられたようです。同日公表した23年通年の指数は109.1と前年比2.0％上昇し、14年（2.6％上昇）以来の高い伸び率となったようです。消費税増税の影響を除けば1991年以来32年ぶりの高さだったもようです。企業向けサービス価格指数は、企業間で取引されるサービスの価格変動を表します。モノの価格の動きを示す企業物価指数とともに今後の消費者物価指数（CPI）に影響を与えるようです。上昇率は5カ月連続で2％台となったようです。12月は調査対象となる146品目のうち価格が前年同月比で上昇したのは108品目、下落したのは22品目だったとのことです。内訳をみてみますと、宿泊サービスは前年同月比で59.8％上昇したようです。インバウンド（訪日外国人）の回復や政府の観光振興策「全国旅行支援」が各地で終了したことが価格を押し上げたようです。土木建築サービスも人件費上昇を転嫁する動きがあり5.2％上昇したとのことです。