日本銀行が13日に発表した1月の企業物価指数（速報値、2020年平均=100）は120.1と、前年同月比で0.2％上昇しました。23年12月（0.2％上昇）から横ばいで、3カ月連続で上昇率が0％台となったようです。政府の補助金が電気・ガスの価格を押し下げたようですが、飲食料品などの幅広い分野で原材料コストを販売価格に反映する動きがみられたとのことです。企業物価指数は企業間で取引するモノの価格動向を示すようです。サービス価格の動向を示す企業向けサービス価格指数とともに今後の消費者物価指数（CPI）に影響を与えるとのことです。1月の上昇率は民間予測の中央値（0.0％）を0.2ポイント上回り、公表している515品目のうち406品目が値上がりしたようです。内訳をみてみますと、電力・都市ガス・水道が前年同月比で27.7％下落したようです。燃料費の下落や政府による電力・ガスの価格抑制策がマイナスに寄与したもようです。日本銀行の試算によると、抑制策は企業物価指数全体の上昇率を約0.3ポイント押し下げているとのことです。一方、飲食料品は前年同月比で4.4％上昇したようです。原材料や包装資材のコスト上昇分を販売価格に転嫁する動きが続いているとのことです。金属製品も4.1％上昇したようです。飲料用のアルミニウム製の缶では原材料高のほか、人件費上昇が価格に与える影響もみられたとのことです。