厚生労働省は勤務中の事故などに備える労災保険の保険料率に関し、4月から17業種で引き下げるようです。水力発電関連の建設業や採石業などで労働者の事故率が低下していることを反映したとのことです。全業種平均は0.01ポイント低下の0.44％となるようです。労災保険は全労働者の加入が義務付けられ、保険料は全額企業が負担するようです。支払う給与に料率をかけて保険料を算出し、保険料率は通常なら3年ごとに改定するようですが、前回の21年度は新型コロナウイルスの影響を踏まえて見送ったため、今回は6年ぶりとなるとのことです。低下幅は水力発電所などの建設業で最も大きく、2.8ポイント引き下げ3.4％となるようです。次いで採石業が1.2ポイント低下の3.7％、林業は0.8ポイント低下の5.2％の順です。業種は計54あり、そのうち3業種では保険料率を引き上げるもようです。