内閣府は18日に発表した1月の機械受注統計で、基調判断を「足元は弱含んでいる」に引き下げたようです。設備投資の先行指標とされる船舶・電力を除く民需（季節調整済み）が前月比1.7％減少したもようです。自動車をはじめ製造業の発注が落ち込んだとのことです。判断は2022年11月から23年12月まで14カ月連続で「足踏みがみられる」だったようです。「足元は弱含んでいる」との判断は新型コロナウイルス禍の20年5月以来となるとのことです。業種別にみてみますと製造業が13.2％減と2カ月ぶりにマイナスだったようです。非製造業は6.5％増と4カ月ぶりにプラスを確保したとのことです。製造業では前月に大きく増えた「化学工業」が反動で減少したほか、「自動車・同付属品」の発注が落ち込んだようです。12月末時点の1〜3月期の受注見通しでは船舶・電力を除く民需は前期比4.9％プラスだったようです。見通しと比べると、1月の実績は弱く、船舶・電力を除く民需は月ごとのぶれをならした「3カ月移動平均」でみると3カ月連続で減ったとのことです。