大手信託銀行は資産運用会社から預かっている現金にかけていた手数料を撤廃するようです。日本銀行がマイナス金利政策を解除したことで、マイナス金利時代にかかっていたコストの転嫁が不要になったためです。業界全体で年間数十億円規模の費用減につながるとの見方があり、投資信託などを保有する個人が支払う手数料の引き下げにつながる可能性もあるようです。三菱UFJ信託銀行、三井住友信託銀行、みずほ信託銀行の各行が24日までに傘下の資産管理専門銀行を通じて顧客の資産運用会社に通知したようです。資産運用会社は現金部分の手数料の支払いが不要になるとのことです。資産運用会社は投資家から預かった資金の大半を株式や債券などに投資する一方、解約などに備えて0〜3％程度を現金で保有して信託銀に預けているようです。信託銀行は2016年2月のマイナス金利導入前は預かっている現金を短期金融市場で運用していたようです。マイナス金利導入後は短期市場の金利がマイナス圏に沈んだため、現金部分に手数料をかけて費用を資産運用会社に転嫁してきたとのことです。信託銀行は日本銀行の当座預金にあずけることで課されていたマイナス0.1％の実費を徴収してきました。信託銀行によりますと、資産運用会社にかけていた手数料の額は最大で預かる資金の0.1％程度とのことです。資産運用会社が支払っていた手数料の一部は、信託報酬の形で投信を購入する個人投資家に転嫁されていたとみられ、今後は個人が支払う手数料の引き下げにつながる可能性があるようです。日本銀行が19日にマイナス金利政策を解除したことで、銀行は余剰資金を日銀にあずければ0.1％の金利が得られるようになったようです。銀行間で日々の資金を融通しあう短期市場の金利も16年3月以来8年ぶりにプラス圏に浮かび上がり、余剰資金を抱えることに伴う費用負担はなくなったとのことです。