厚生労働省が8日に発表した2月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によりますと、1人あたりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月から1.3％減少したようです。マイナスは23カ月連続となり、物価の伸びに賃金が追いつかない状況が続くようです。実質賃金の減少率は1月の1.1％から拡大したようです。23カ月連続のマイナスはリーマン・ショック前後の2007年9月〜09年7月以来で、比較可能な1991年以降の過去最長に並んだとのことです。名目賃金を示す1人あたりの現金給与総額は上昇が続き、2月は1.8％増の28万2265円と26カ月連続でプラスとなったようです。実質賃金を算出する際の指標となる物価（持ち家の家賃換算分を除く）の上昇率が1月から0.8ポイント拡大し、賃金を目減りさせたもようです。現金給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は2.2％増えたようです。就業形態別では正社員ら一般労働者が2％増の36万616円、パートタイム労働者が3.1％増の10万5268円だったようです。業種別でみてみますと、情報通信業が3.9％増と伸びが大きく、学術研究等（3.8％増）や教育・学習支援業（3.5％増）が続いたようです。総実労働時間は0.1％短い135.1時間となり、一般労働者は0.3％長い160時間、パートタイム労働者は0.5％短い78.8時間となったようです。