帝国データバンクは18日、2024年の賃上げ実績に関する調査結果を発表しました。賃上げ率5％未満が調査対象企業の6割を超え、連合が掲げている「5％以上」の目標を下回る企業が半数以上を占めたようです。3％台が最多の2割で「据え置き」との回答も2割弱あったようです。回答企業の9割弱は中小企業で、高い賃上げを実施した大企業との給与格差が広がる懸念があるとのことです。調査は4月5〜15日までインターネットを通じて実施、1050社から回答を得ました。うち中小は87％を占める920社だったようです。同時期に実施した調査は今回が初めてで過去との比較データはないとのことです。全体では77％の企業が賃上げを実施していたようです。中小に絞って賃上げ率の分布をみてみますと、最多は3％台で22.3％を占めたようです。次に多かったのが、据え置きで17.1％でした。5％未満の合計で68.2％に上ったようです。一方、6％以上とした企業も12.3％ありました。製造業で従業員数が20人以下などの小規模企業に絞ると、据え置きが最多の27.7％だったようです。経営体力のない小規模企業ほど賃上げに苦労しているとのことです。連合が4日に発表した第3回回答集計で全体の賃上げ率平均は5.24％だったようです。中小の春季労使交渉は6月ごろまで続く場合があり、先行して回答した大企業の回答が連合の集計値を押し上げているもようです。中小と大企業の賃上げ格差が拡大する懸念があるとのことです。