財務省は19日、低利の融資や出資を通じて民間事業を支援する「財政投融資」の使途の点検作業に着手しました。脱炭素など成長産業の資金需要が膨らみ、海外向け支援の比率は20年間で4倍になったようです。注力分野や、投資回収など収益性が適正かを見定めるとのことです。財政投融資には国債で調達したお金を低利で長く融資する「財政融資」や、政府保有株の配当金を元手にリスクの高い事業に出資する「産業投資」があるようです。投融資の計画は毎年度ごとに策定するとのことです。足元では脱炭素の国際的なサプライチェーン（供給網）の構築やスタートアップ支援の需要が高まっており、海外向け投融資の割合は2001年度当初計画の5％から24年度には2割強に伸びたようです。従来多かった住宅向けは3割から6％まで縮んだとのことです。財務省が19日に開いた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政投融資分科会では、委員から「民間投資の呼び水の役割をもっと果たすべきだ」「効率的な出資のためにガバナンスを利かせる必要がある」といった意見が出たようです。6月にも論点を整理するとのことです。