政府は23日の閣議で能登半島地震の被災地復興に向け、2024年度予算の予備費から1389億円を支出すると決めたようです。仮設住宅の建設費用やインフラの復旧に充てるもようです。能登地震に関する予備費の支出決定は4回目となり、総額は4000億円を超えたとのことです。岸田文雄首相は同日、閣議に先立って開かれた能登半島地震復旧・復興支援本部の会合で「被災地の声にしっかりと寄り添い、政府一丸となって復旧・復興を全面的にバックアップする」と語りました。復興基金については6月をめどに立ち上げる意向を示したようです。今回の予備費からは、応急仮設住宅の建設費などに683億円、土木施設や公共施設といったインフラの復旧費用として647億円を計上したようです。被害を受けた農林漁業者への支援にも44億円を充てるとのことです。そのほか、高齢者の仮設住宅での暮らしをサポートするため、介護サービスなどを提供する拠点の整備費用に16億円を支出するもようです。