日本銀行が24日に発表した3月の企業向けサービス価格指数（2015年平均=100）は111.0と、前年同月比2.3％上昇しました。伸び率は2月（2.2％上昇）から0.1ポイント拡大し、8カ月連続の2％台となったようです。土木建築や機械修理などで人件費の上昇分を価格に反映する動きが続いているようです。企業収益が堅調で広告の増加も全体の押し上げに寄与したとのことです。同日に発表した23年度ベースの指数は109.7と、前年度比2.1％上昇したようです。消費税の影響を除くと1991年度以来、32年ぶりの高い伸びとなったもようです。企業向けサービス価格指数は企業間で取引されるサービスの価格動向を表します。例えば貨物輸送代金や、IT（情報技術）サービス料などで構成されるようです。モノの価格の動きを示す企業物価指数とともに今後の消費者物価指数（CPI）に影響を与えるとのことです。調査対象となる146品目のうち、価格が前年同月比で3月に上昇したのは108品目、下落は22品目だったようです。内訳をみてみますと、宿泊サービスは前年同月比28.0％上昇したようです。インバウンド（訪日外国人）を含む人流回復の影響で価格が押し上げられたもようです。情報通信（2.3％上昇）や土木建築サービス（8.1％上昇）などの分野では人件費を転嫁する動きが続いているとのことです。広告は前年同月比2.2％上昇し、2月（1.0％下落）からプラスに転換したようです。年度末は予算消化のため出稿需要が高まる傾向にあり、企業収益の堅調さが出稿を支えたとのことです。