クレジットカード会社が国家公務員の旅費精算手続きに2025年度にも参入できるようになるようです。政府が改正旅費法の関連政省令に盛り込む方向とのことです。国の制度を参考にする地方自治体を含めると公務員は全国に340万人ほどおり、カード市場の裾野が広がるもようです。政府側はカード精算によって業務の効率化につなげるようです。海外出張などで生じる多額の立て替え負担を減らす狙いもあるようです。現行制度では職員が出張費用をいったん支払い、後日精算しています。カード発行会社やマスターカード、VISAといった国際ブランド会社にとっては法人向けサービスの拡大につながるもようです。個人向けクレジットカード市場が飽和状態に達するなか、法令面の壁がなくなれば行政分野も新規に開拓できるとの期待があるとのことです。国家公務員が出張する際の日当や宿泊料のルールを決める改正旅費法は4月に成立しました。25年4月に施行するようです。法律で細かく定めていた宿泊料を上限額のある実費支給に変更したほか、政省令で定める対象に旅費を支払えるとの規定を加えたとのことです。これによって政省令を整えれば法人クレジットカードでの決済も法令上は可能となったようです。実際に導入するかどうかや、カード会社や国際ブランドの中からどれを選ぶかは各省の判断になるとみられるもようです。地方自治体での先行事例もあり、和歌山県は23年5月、マスターカードなどと実証実験を進めることで合意しました。カード決済の導入が適した経費項目や運用面の課題について協議を重ねているようです。全国に国家公務員は59万人ほど、地方公務員は280万人ほどいます。税財源を用いる公務員の出張経費は企業よりも厳密な管理が求められるようです。導入に向けては私的利用がないかの確認など、カードの適正使用を担保する方策も必要になるとのことです。