金融庁が山形県地盤のきらやか銀行と仙台銀行を傘下に持つじもとホールディングス（HD）の議決権を63％握ることが明らかになりました。公的資金注入に伴い国が保有する優先株に議決権が発生し、じもとHDは6月下旬にも事実上、国有化状態に置かれることになるようです。じもとHDは9月に予定していた公的資金返済の延長を要請しており、金融庁が人事選定や資本政策に関与を強める可能性があるとのことです。じもとHDは6月下旬に開く定時株主総会で公的資金注入に伴い発行した優先株の配当を見送る方針のようです。優先株は通常、配当を優先的に受け取る代わりに議決権がありません。無配となれば、その期間中、議決権が発生する契約条件になっています。一方、復配すれば議決権はなくなるようです。金融庁は2003年、金融危機防止を狙った預金保険法に基づきりそなHDを実質国有化しました。じもとHDに入っている公的資金は銀行再生支援が目的の金融機能強化法に基づくようです。同法には国有化の規定がないため「りそなのような国有化ではない」（金融庁幹部）が、国が議決権の過半を握る異常な状態になるとのことです。国は他の株主と同じように議決権の割合に応じて権利を行使するもようです。じもとHDは新型コロナウイルス禍で経営が悪化、21年3月期に最終赤字に転落し、いったん黒字化したものの、24年3月期に2期連続で最終赤字を計上したようです。傘下のきらやか銀行で取引先の経営破綻で損失が発生し、焦げ付きに備え貸倒引当金を積み増したとのことです。金融庁は23年9月、リーマン・ショック、東日本大震災に続き3度目となる公的資金をじもとHDに注入しました。じもとHDときらやか銀行はトップ交代を発表しているようですが、後任は未定のようです。年内にも臨時株主総会で決める見通しで、金融庁は人事案に賛否を投じることになるようです。じもとHDは東日本大震災を受け、仙台銀行ときらやか銀行が経営統合し、12年10月に発足しました。24年3月期の最終赤字額は発足以来最大の234億円。公的資金780億円のうち200億円を今年9月に返済する予定だったようですが、返済原資が足りなくなったようです。復配できなければ、事実上の国有化状態は長引くことになるもようです。