総務省が24日に発表した4月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が107.1となり、前年同月比で2.2％上昇したようです。エネルギーが上昇に転じ全体を押し上げたもようです。QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値は2.2％の上昇だったようです。2年8カ月連続で前年同月を上回り、伸びは前の月の2.6％から縮小したものの、日銀の物価安定目標である2％を超える上昇が続いているとのことです。生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は2.4％上がり、生鮮食品を含む総合指数は2.5％上昇したようです。エネルギーは0.1％上がり、前月の0.6％下落から上昇に転じたもようです。プラスに転じたのは2023年1月以来、1年3カ月ぶりとなるとのことです。資源価格の上昇や円安が影響し、ガソリン価格の上昇が加速したほか、都市ガス代のマイナス幅が縮まったようです。再生可能エネルギーの普及のため国が電気代に上乗せしている「再生可能エネルギー賦課金」の上げが5月の電気代に反映されるようです。物価高対策として進めてきた電気代やガス代を補助する事業は5月使用分で終了し、中東情勢の悪化や円安も上昇圧力となるようです。4月の結果について他の品目をみてみますと生鮮野菜・果物の上昇が目立ちました。キャベツが39.4％、リンゴが37.6％それぞれ上がり、天候不良で出荷量が減少し品薄になったことが影響したようです。果実ジュースは28.9％上昇し、オレンジジュース果汁の主要原産国であるブラジルや米国で、天候不良による不作や病害の影響で需給が逼迫したようです。生鮮食品を除く食料は3.5％上昇し、8カ月連続で上昇幅が縮小したようです。アイスクリームや冷凍ギョーザ、チョコレートなど昨年4月にあった値上げの影響がはく落したとのことです。