日本銀行が28日に発表した4月の企業向けサービス価格指数（2015年平均=100）は111.9と、前年同月比2.8％上昇したようです。幅広い分野で人件費上昇を価格に反映する動きがあり、伸び率は3月（2.4％）から0.4ポイント拡大したもようです。プラス幅は消費税引き上げの影響があった15年3月（3.1％）以来で、同影響があった期間を除くと1991年9月（3.2％）以来32年半ぶりの大きさとなったようです。企業向けサービス価格指数は企業間で取引されるサービスの価格動向を表し、例えば貨物輸送代金や、IT（情報技術）サービス料などで構成されるようです。モノの価格の動きを示す企業物価指数とともに今後の消費者物価指数（CPI）に影響を与えるとのことです。内訳をみてますと、幅広い分野で4月の価格改定で人件費上昇などを転嫁する動きがみられたようです。機械修理は部品価格や人件費の上昇を転嫁する動きで前年同月比で5.5％上昇したようです。教育訓練サービスでは対面型のもので人件費と会場利用料の上昇があり、3月（0.8％）から伸び率が5.9ポイント拡大し、6.7％上昇したとのことです。情報通信も前年同月比で2.2％上昇し、日本銀行によりますと、システムエンジニア（SE）職の賃上げを反映する動きが中心だったが、4月からは他の職種にも広がりがみられたとのことです。宿泊サービスはインバウンド（訪日外国人）を含む人流回復が寄与し、前年同月比22.3％上昇したようですが、3月（28.6％）から縮小したようです。23年4月に観光促進策「全国旅行支援」の割引の縮小で伸び率が拡大していた反動とみられるもようです。