経済産業省は6日、2024年の不公正貿易報告書を公表しました。中国やロシアなどによる東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出に伴う日本産水産物の禁輸やフランスの電気自動車（EV）補助金の要件改正が世界貿易機関（WTO）のルールに抵触するとして問題視したもようです。日本産水産物の禁輸は「（WTOルールで）必要とされている科学的原則に基づかない不当な輸入制限措置である」と明記したとのことです。フランスのEV購入にかかる補助金では部材の生産や車両の組み立て、輸送などの過程で生じる二酸化炭素量に応じた「環境スコア」の算定方法がWTO加盟国に原則適用される最恵国待遇（MFN）義務に抵触する可能性があるとしたようです。経産省はこれらの措置を今後の制度設計や運用を注視し、協議などを通じて問題解決を図る優先課題として新たに追加したとのことです。