内閣府と財務省が13日に発表した4〜6月期の法人企業景気予測調査によりますと、大企業全産業の景況判断指数（BSI）はプラス0.4だったようです。1〜3月期のマイナス0.02から2四半期ぶりのプラスとなったもようです。ダイハツ工業などの自動車の品質不正問題の影響が一服し、人流の回復でサービス業などが景況感を押し上げたようです。BSIは自社の景況が前の四半期より「上昇」と答えた企業の割合から「下降」の割合を引いた数値で、今回の調査は5月15日が回答の基準日となるようです。トヨタ自動車やマツダなどで新たに発覚した自動車認証不正の影響は含まれていないとのことです。大企業のうち製造業がマイナス1.0だったようです。業種別では自動車・同付属品製造業がマイナス3.0となり、一部メーカーの品質不正による自動車の生産や出荷の停止の影響を受けた1〜3月期はマイナス23.8で、マイナス幅を大幅に縮めたとのことです。非製造業はプラス1.1となり、新型コロナウイルス禍からの経済活動の正常化に伴う人流増加やインバウンド（訪日外国人）の回復で、7四半期連続のプラスとなったようです。サービス業はプラス5.6だったとのことです。大企業や中小企業を含めた全産業の2024年度の設備投資は前年度比12.1％の増加見込みのようです。数値が大きいほど人手不足感が強いことを示す従業員数判断指数は、大企業の全産業でプラス25.7で、過去3番目に高い水準だったとのことです。