内閣府が17日に発表した4月の機械受注統計によりますと、設備投資の先行指標とされる民需（船舶・電力を除く、季節調整済み）は前月比2.9％減の8863億円だったようです。マイナスは3カ月ぶりだったもようです。3月の製造業の一時的な受注増加の反動があったとみられるとのことです。QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値は3.0％減だったようです。基調判断は「持ち直しの動きがみられる」とし、前月から据え置いたようです。2〜4月の3カ月平均でみてみますと受注額は増加基調を維持していることを踏まえたもようです。製造業は11.3％減の4194億円で、3カ月ぶりの減少だったようです。17業種中、9業種が前月から減少したとのことです。発注した業種ごとにみてみますと「造船業」が79.7％減り、エンジンなど内燃機関や船舶などが押し下げたようです。汎用コンピューターなどを発注する「電気機械」は18.9％減となり、造船業を中心に3月は大型案件などがあり、大きく増えた反動で4月は減少したとのことです。「自動車・同付属品」は6.8％増で、足元は増加基調が続いているようです。6月にはトヨタ自動車やマツダなどの型式指定を巡る認証不正問題が新たに発覚し、内閣府の担当者は今後の影響について「今後注視する必要がある」と指摘したようです。非製造業は5.9％増の4753億円で、2カ月ぶりに増えたもようです。業種別では「金融業・保険業」からの受注が54.9％増で全体を押し上げたとのことです。