金融庁は24日、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）傘下の銀行と証券2社が顧客の同意を得ずに重要情報を共有していた問題で、3社に対して金融商品取引法に基づく業務改善命令を出したようです。親会社のMUFGと三菱UFJ銀行には、銀行法に基づく報告徴求命令も発出したとのことです。証券取引等監視委員会が14日、三菱UFJ銀行と三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券に行政処分するよう金融庁に勧告していたようです。業務改善命令によって、3社には再発防止に向けた改善計画の提出などが義務付けられるもようです。グループの証券会社への情報提供を拒否するという顧客企業の意向に反して、銀行の当時の専務執行役員が政策保有株式の売り出しに関する非公開情報を証券側に伝えるなど、銀行と証券の情報共有を制限する「ファイアウオール規制」への違反があったとのことです。銀行に認められていない有価証券業務を三菱UFJ銀が実施していたことも金商法違反だと認定したとのことです。有価証券業務をめぐっては、顧客企業から10年間の融資の依頼を受けた際にグループ証券との取引拡大を「抱き合わせ」で求め、取引拡大がない場合は貸出期間を短縮すると伝えた事例などがみつかったようです。