日本銀行が25日に発表した5月の企業向けサービス価格指数（2020年平均=100）は106.9と、前年同月比2.5％上昇したようです。4月（2.7％）から伸び率が0.2ポイント縮小したもようです。宿泊サービスの伸び率が縮小したようですが、幅広い分野で人件費上昇を価格に反映する動きが続いているようです。企業向けサービス価格指数は企業間で取引されるサービスの価格動向を表すとのことです。例えば貨物輸送代金や、IT（情報技術）サービス料などで構成されています。モノの価格の動きを示す企業物価指数とともに今後の消費者物価指数（CPI）に影響を与えるようです。5月から基準年を15年から20年に改定し、調査品目の見直しなども実施したようです。内訳をみてみますと、宿泊サービスは前年同月比で12.9％上昇したようです。23年5月に観光促進策「全国旅行支援」の割引が縮小し、伸び率が拡大していた反動で4月（21.2％）から伸び率が縮小したもようです。ただインバウンド（訪日外国人）などの人流回復の影響で依然として高い水準を維持しているとのことです。廃棄物処理はエネルギーコストや人件費の上昇を転嫁する動きがあり、前年同月比5.8％上昇しました。道路貨物輸送は物流の運転手が不足する「2024年問題」による人件費上昇などで2.9％上昇したようです。外航貨物輸送は海運相場の上昇が影響し、前年同月比11.8％上昇したとのことです。