金融庁は投資詐欺に勧誘するSNS上の広告に関する規制を強化するようです。無料で投資情報を提供するとうたった広告が投資詐欺の「入り口」になっている場合、広告自体が違法だと明確に位置づけるようです。なりすまし広告による詐欺問題が広がっているのを受け、抑止効果を期待するとともにプラットフォーム事業者への削除要請もしやすくするようです。2024年夏にも金融商品取引業者向けの監督指針やガイドラインの改正に着手するようです。無登録業者が無料で投資情報を提供する広告は現在、違法行為には該当しないもようです。監督指針などの改正で、この広告が金融商品取引契約へ誘い込むための「入り口」となっている場合「違法な金融商品取引業に該当しうる」と明確にするとのことです。著名人になりすました虚偽広告などの投資勧誘は、投資詐欺の入り口になっていると問題視されてきましたが、事実上野放し状態だったようです。警察庁によりますと、24年1〜5月に全国の警察が認知したSNS型投資詐欺の被害件数は前年同期比約6.3倍の3049件だったようです。被害総額は430億2千万円と約8.8倍に増え、被害が急拡大しているとのことです。投資詐欺につながる広告が違法だと明確になれば、金融庁が総務省などを通じてSNSなどのプラットフォーム事業者に対し、広告の削除を要請しやすくなるようです。監督指針やガイドラインの改正に加え、金融庁は無料の投資勧誘広告が違法だと周知する活動も強化していくとのことです。