内閣府が11日に発表した5月の機械受注統計によりますと、設備投資の先行指標とされる民需（船舶・電力を除く、季節調整済み）は前月比3.2％減少し8578億円だったようです。2カ月連続で減少したもようです。通信業で携帯電話の基地局関連の受注が落ち込むなど非製造業が弱かったとのことです。基調判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」とし、4月までの「持ち直しの動きがみられる」から下方修正したようです。QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値は0.9％増だったようです。非製造業が7.5％減と2カ月ぶりに減少し、通信業が27.6％減と3カ月連続のマイナスだったようです。基地局向けとみられる通信機の受注が弱かったとのことです。金融業・保険業は前月にシステム投資に伴う電子計算機の大きい受注があった反動で7.8％減と低調だったもようです。不動産業も前月に大きく増えた反動で72.4％減だったようです。製造業は1.0％増となり、電気機械や情報通信機械の受注が堅調だったようです。自動車・同付属品は7.4％減と4カ月ぶりに減ったとのことです。基調判断を下方修正したのは1月以来で、このときは「足踏みがみられる」から「足元は弱含んでいる」に引き下げたようです。3月に「持ち直しの動きがみられる」に上方修正し、今回再び「足踏みがみられる」に下方修正となったとのことです。内閣府は基調判断の変更理由について、船舶・電力を除く民需で月ごとのぶれをならした3カ月移動平均が減少したことなどを挙げたもようです。