内閣府が11日に発表した5月の機械受注統計は2カ月連続で前の月を下回ったようです。日本銀行の全国企業短期経済観測調査（短観）で示される企業の設備投資計画は強めの数字が出ている中、指標に強弱が入り交じっているようです。設備投資の動向はなお不透明感があるとのことです。機械受注統計で設備投資の先行指標とされる民需（船舶・電力を除く、季節調整済み）は5月、前月比で3.2％減少したようです。基調判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正したもようです。機械受注の民需で月ごとのぶれをならした3カ月移動平均をみてみますと、5月は1.1％減とマイナスに転じたようです。内閣府は6月の月例経済報告で設備投資を巡り「今後の機械投資の回復に期待」と記していたようですが、上向きの動きは続かなかったとのことです。5月のマイナス要因は非製造業の落ち込みです。7.5％減と2カ月ぶりに受注額が減ったようです。通信業は基地局向けが低調で3カ月連続で減少したようです。不動産業や金融業・保険業でも前月に大きな発注があった反動減が出たもようです。製造業は電気機械などの発注が伸びて1.0％増だったとのことです。日本銀行が1日に発表した6月の短観では、大企業製造業の2024年度の設備投資計画は前年度比18.4％増と前回の短観から上方修正となったようです。設備投資の意欲自体は根強いものの、具体的な発注まで進んでいない可能性があるとのことです。帝国データバンクの調査結果によりますと、24年度に設備投資を実施する予定や計画がある企業は58.7％と4年ぶりに前年を下回ったとのことです。