経済産業省と国土交通省は16日、国内の航空燃料不足の対策を議論する官民の協議体で不足に対する行動計画案を示しました。燃料の輸送の足を確保するほか、各空港ごとの需要量を早めに共有して石油元売りに準備を促すようです。燃料の増産や輸入の拡大で供給力を底上げするとのことです。短期的には需要量の把握、供給力の確保、輸送体制の強化を進めるようです。官民でタンクローリーや内航タンカーを追加で確保して輸送体制を強化するもようです。各地で製油所が閉鎖されており、輸送の足の確保が重要になっているとのことです。輸入の拡大では、成田国際空港会社が航空燃料を伊藤忠商事を通じて初めて輸入したようです。短期的な対策は10月末以降の冬の航空会社の運航計画に向けて官民で取り組み、中長期的には各地の製油所や空港の貯蔵タンクの増強や輸送する船舶の大型化も検討するとのことです。