こども家庭庁は19日、小学生を預かる放課後児童クラブ（学童保育）に希望しても入れなかった児童が5月時点で1万8462人だったと発表しました。2023年同月から2186人増加し、5年ぶりに過去最多を更新しました。都市部を中心に学童保育に入れない「小1の壁」はなお深刻な状況にあるようです。学童保育は働きながら小学生の子育てをする人にとって、欠かせない社会インフラです。24年に利用登録している子どもの数は151万5205人で、前年に比べ5万7821人増加しました。待機児童数と同様に過去最高を更新したとのことです。学童保育に入れなかった子どもはコロナ禍で減少した時期はあるようですが、調査を始めた02年以降、おおむね増加傾向にあるようです。働きながら子育てする家庭にとって、子どもが小学校に進学して学童保育に入れなかった場合、離職や就労時間の短縮が必要になるなどの問題に直面するとのことです。就学前の子どもが通う保育所の待機児童数は、17年には2.6万人にまで増加したようですが、国や自治体が積極的に子どもを預かる施設を増やしたことで、23年には2600人程度まで減少したもようです。他方、小学生を対象にする学童保育は受け皿の整備が不十分な自治体が都市部を中心になお多いとのことです。政府は2024年度末までに152万人分の受け皿を整備し、待機児童のゼロを目指す。同庁担当者は待機児童数の増加について、「共働き世帯の増加が主な要因だが、周囲で通う人が増えることで学童保育のサービスが広く知られ、需要が喚起された側面もある」と説明しました。