経済産業省は22日、2024年度内に策定する次期エネルギー基本計画を見据えた各電源の発電コストの検証作業に着手しました。政府が再生可能エネルギーや原子力といった脱炭素電源の活用拡大を探るなか、40年度の電源構成に向けた最適解を探るようです。現行のエネルギー基本計画を策定した際に検証した電源別コストでは、1キロワット時あたりの発電コストが30年時点で原子力が11.7円以上、液化天然ガス（LNG）火力なら10.7〜14.3円、洋上風力が25.9円、太陽光（事業用）なら8.2〜11.8円などと見込んだようです。政府は次期エネルギー基本計画で40年度時点の電源構成を議論する方針のようです。今後、必要なコスト検証を進めるとのことです。政府はペロブスカイト型の太陽電池や浮体式洋上風力といった再生エネの新技術の普及を見据えるようです。火力発電所の脱炭素に向けて、工場から出る二酸化炭素を貯留する技術なども事業化を目指しているとのことです。