日本銀行が25日に発表した6月の企業向けサービス価格指数（2020年平均=100）は107.1と、前年同月比3.0％上昇したようです。5月（2.7％）から伸び率が0.3ポイント拡大したようです。消費税増税の影響がある期間を除くと1991年9月以来の高い伸び率となったもようです。幅広い分野で人件費上昇を価格に反映する動きがあったとのことです。企業向けサービス価格指数は企業間で取引されるサービスの価格動向を表すようです。例えば貨物輸送代金や、IT（情報技術）サービス料などで構成されるようです。モノの価格の動きを示す企業物価指数とともに今後の消費者物価指数（CPI）に影響を与えるとのことです。内訳をみてみますと、宿泊サービスは前年同月比で26.8％上昇し、5月（12.9％）から伸び率が拡大したようです。23年6月は「全国旅行支援」の割引日数が5月よりも多く、価格が押し下げられる効果が大きかった分、反動が出たようです。インバウンド（訪日外国人）需要の堅調さも寄与したとのことです。広告は出稿需要の増加や例年に比べ休日が多かったことから、前年同月比6.9％上昇し、5月（2.1％）から伸び率が拡大したようです。プラントメンテナンスや土木建築サービス、廃棄物処理、道路旅客輸送などで人件費上昇を価格に転嫁する動きがあったとのことです。