総務省が26日に発表した7月の東京都区部の消費者物価指数（中旬速報値、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合が107.4と前年同月比で2.2％上昇したようです。伸び率は6月の2.1％から拡大したとのことです。QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値は2.2％だったようです。エネルギーが14.5％の上昇となり、電気代が19.7％、都市ガス代が11.9％上がったようです。政府の電気・ガス代の補助が縮小した影響が出たとのことです。5月使用分で補助額が半減し、6月からなくなったもようです。物価統計に反映されるのは請求月である6〜7月です。6月は生鮮食品を除く総合に対し0.26ポイントの押し下げ効果が残っていたようです。7月は効果が剝落したもようです。主な費目別では「食料」が2.6％上昇し、生鮮食品を除いても2.6％上がったようです。輸入品の牛肉は11.4％上昇で、円安や原産国における生産減少が影響したようです。調理食品は2.4％上昇で、前月の上げ幅（3.3％）から縮小したとのことです。「教養娯楽」は5.4％上がり、外国パック旅行費が58.9％上昇したようです。宿泊料は10.3％上昇で6月（19.9％）からは上昇率が低下したとのことです。「交通・通信」は0.7％上昇と小幅にとどまり、。携帯電話の通信料が0.6％の上昇で前月（8.8％上昇）から低下したようです。前年の通信大手の料金プラン改定による反動が出たもようです。「教育」は9.2％下がり、東京都が24年度から高校の授業料助成で所得制限を撤廃し、私立も含め実質無償化したことが影響したとのことです。