総務省は2日、2023年度のふるさと納税による寄付額が1兆1175億円と、前年度から16％増えたと発表しました。初めて1兆円を突破し、4年連続で過去最高を更新したようです。寄付件数も14％増えて過去最高の5894万件だったもようです。制度を巡っては自治体による返礼品競争は後を絶たず、寄付のあり方が課題となっているとのことです。能登半島地震で被災した石川県の寄付額は113億1600万円と前年度の51億9000万円から倍増したようです。寄付額が最も多かった市町村は宮崎県都城市で193億8400万円だったようです。北海道紋別市が192億1300万円、大阪府泉佐野市が175億1400万円と続いたもようです。ふるさと納税は自分の選んだ自治体に寄付すると、2000円を超える分が住民税や所得税から控除されます。人口減少が進む地域の活性化などを目的に、自治体への寄付を促す仕組みとして08年度に始まったようです。23年1〜12月の寄付による24年度の住民税控除額は7682億円と13％増加したようです。控除の適用者数は初めて1000万人を超えたとのことです。控除する自治体はその分だけ税収が減るため、都市部の税財源の流出を問題視する声もあります。都道府県分と市区町村分の合計控除額は、東京都が1899億円と全国で最も多かったようです。市区町村で最も多いのは横浜市で304億円だったとのことです。過度な返礼品競争を抑えるため、総務省は返礼品の調達費を寄付額の3割以下、募集にかかる経費を5割以下に抑えるよう求めているようです。経費が寄付額に占める割合は48.6％と前年度からおよそ2ポイント上昇したとのことです。制度を巡っては、返礼品を紹介する仲介サイトがポイントで集客を競い、自治体がサイトに払う経費が膨らむ問題が起きていました。総務省は25年10月からポイントを付与するサイトを通じて寄付を募ることを禁止するとのことです。