経済産業省は5日、農地で無許可の太陽光発電などをしていた事業者20社に、国からの交付金を同日付で一時停止すると発表しました。4月に導入した違反解消を促す取り組みの第2弾となるようです。早期の是正で再生可能エネルギー事業に関する地域の懸念を解消してもらうようです。農地に太陽光パネルを設置する「営農型」の発電には、農地法にもとづく農地転用の許可をとる必要があります。今回の違反事例では、転用許可をとらなかったり、一時転用期間の終了後も設備を撤去しなかったりする事例が確認されたようです。経産省はこうした農地法関連のルールに抵触した事業者に停止措置を実施したようです。事業者名などの詳細は非公表としているとのことです。改正再生エネ特措法が4月に施行され、経産省が同法にもとづき悪質な業者を対象に国の固定価格買い取り制度（FIT）などの交付金を停止できるようになったようです。4月には初回分として、森林法違反の9社の交付金を初めて停止したもようです。一時停止していた期間分の交付金は違反状態が解消されれば事業者に戻り、経産省は早期の違反状態の解消につながるとみているようです。