厚生労働省は8日、75歳以上の後期高齢者医療制度の2022年度の財政状況を公表しました。主に現役世代が支払う交付金は6兆6989億円と前の年度から3％増え、2年連続で過去最大を更新したようです。75歳以上の人口増加に伴い、現役世代の負担は膨らみ続けているとのことです。22年度の後期高齢者医療制度の全体の支出は17兆724億円と3％増え、過去最大だったようです。このうち保険給付費は4％増の16兆4749億円にのぼったとのことです。団塊の世代が75歳以上になり始め、医療費が膨らんだことが大きく、被保険者数は23年5月末時点で1924万人で、前年同月末から70万人増えたようです。収入は17兆4629億円と2％増えて、収入のおよそ半分を公費で、約4割を現役世代が加入する健康保険組合や全国健康保険協会（協会けんぽ）、国民健康保険（国保）からの交付金でまかなうようです。75歳以上の高齢者自身が支払う保険料は1割に満たしません。現役世代の保険財政への負担は増しているとのことです。厚労省が8日に発表した市町村国保の22年度の財政状況は、赤字の穴埋めを目的とした一般会計からの繰入金を除いた実質ベースの収支が1067億円の赤字だったとのことです。