政府は23日、農林水産物・食品の輸出拡大に向けた関係閣僚会議を開き、輸出支援策を示しました。食品の生産・流通拠点の整備や海外市場の認証取得への支援に加え、コメや牛肉など輸出増が見込める品目を重点的に支援する方針を打ち出したようです。支援策は2025年度予算案の概算要求に盛り込むようです。海外の日本食レストランや日系スーパー以外でも日本産食品の販売をさらに促し、品目ごとに業界一体となって輸出拡大に取り組む「品目団体」や日本貿易振興機構（ジェトロ）と現地のバイヤーが一体となって需要開拓に取り組む新たな枠組みも作るとのことです。そのほか、政府が認定した農林水産品・食品の輸出に意欲的な産地向けにこうした支援を優先的に措置することも盛ったようです。24年上期（1〜6月）の農林水産物・食品の輸出額は上期として4年ぶりに前年同期を下回ったもようです。東京電力福島第1原子力発電所の処理水海洋放出に反発する中国や香港は23年8月から日本産水産物を禁輸しており、主要な輸出先だった中国・香港向けが減速し、政府が掲げる25年までに輸出額2兆円の目標達成は不透明とのことです。