環境省は薄くて曲がる次世代太陽電池の「ペロブスカイト型」や蓄電池といった脱炭素につながる設備の導入拡大に向け、2025年度予算案の概算要求に119億円を盛り込むようです。地方自治体による公共施設へのペロブスカイト型の導入を支援する新制度を25年度に設ける方針とのことです。民間企業が地域で太陽光や風力など再生可能エネルギーによる発電設備を導入する場合の計画策定も支援するようです。再生エネ由来の水素を地域で地産地消できる供給網の整備や、効率よく貯蔵して供給できる技術開発を後押しするために41億円を新たに用意したい考えのようです。