総務省が6日に発表した7月の家計調査によりますと、2人以上世帯の消費支出は29万931円と物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0.1％増加したようです。3カ月ぶりにプラスに転じ、QUICKが事前にまとめた消費支出の予測中心値は1.2％増で、増加幅は想定を下回ったようです。収入は増加した一方、物価高を背景に節約志向が続くとのことです。内訳をみてみますと住居が17.3％増だったようです。IHクッキングヒーター（電磁調理器）といった設備器具や設備修繕・維持にかかわる費用が増加したもようです。教養娯楽は5.6％増となり、7月下旬からパリ五輪が開催され、テレビが74.2％増えたほか、パソコンも44.1％増えたようです。国内パック旅行費も47％増加したもようです。一方で消費支出の3割を占める食料は1.7％減少し、牛肉と豚肉の消費は4月以降減っており、値ごろ感のある鶏肉へのシフトがみられるようです。鶏肉は3カ月連続プラスで推移し、交通・通信は4.3％減だったようです。バイクへの支出が減ったようです。勤労者世帯の実収入は実質で前年同月比5.5％増、可処分所得も7.3％増とそれぞれ3カ月連続で増加したようです。夏の賞与が支給されたことに加え、定額減税の効果があったとのことです。