農林水産省は14日、ブラジルで開かれていた20カ国・地域（G20）農相会合で、食料生産と供給の強靱（きょうじん）化を確認する共同宣言を採択したと発表しました。合意文書の採択は3年ぶりとなり、農業や漁業が気候変動の危機に直面し、世界的に食料不安が悪化していると危機感を示したようです。日本からは坂本哲志農相が出席し、サプライチェーン（供給網）を強化するために「貿易の透明性と予見性を確保する必要がある」と訴えたもようです。会合は12〜13日に開かれ、ロシアや中国も出席しました。坂本氏の発言は、ロシアのウクライナ侵略に伴い穀物の輸出が停滞したことや、日本産水産物の禁輸を続ける中国も念頭に置いたとみられます。2022年と23年は、ウクライナ侵略を巡り参加メンバーに意見の隔たりがあり、合意文書の採択は見送っていたようです。共同宣言は、世界で7億人以上が慢性的な栄養不良状態にあると指摘し、技術協力やイノベーションの促進を通じて、農業と食料システムをより持続可能なものにするべきだと強調したようです。国際的な供給ルートの多様化も重要とし、農水省によりますと、坂本氏は危機時でも食料供給を確保するため「不当な輸出規制の回避が必要だ」とも述べたようです。議長国ブラジルは議長声明を出し、ウクライナやガザ情勢に関し出席者の間で異なる意見があったとした上で、これらの問題は今後の会合で議論すると説明したとのことです。