内閣府が18日に発表した7月の機械受注統計によりますと、設備投資の先行指標とされる船舶・電力を除く民需（季節調整済み）は前月比で0.1％減の8749億円だったようです。マイナスは2カ月ぶりとなり、内燃機関などの造船業からの発注に反動減が出て、全体を下押ししたようです。QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値は0.4％増だったもようです。内閣府は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」との基調判断を据え置いたようです。3カ月連続で同じ表現とし、月ごとのぶれをならした3カ月移動平均では0.4％減だったようです。製造業は5.7％減の3984億円で、2カ月連続のマイナスだったようです。17業種のうち7業種が前月から減少し、発注した業種ごとにみてみますと、造船業が51.6％減だったようです。前月に内燃機関などの大型案件があった反動で7月は落ち込んだようです。化学工業は23.0％減、工作機械や航空機を含むはん用・生産用機械は8.3％減だったとのことです。非製造業は7.5％増の4844億円で、2カ月連続で増加したようです。