政府は20日、2025年4月に施行する改正旅費法の関連政令を閣議決定したようです。国家公務員の旅費の精算手続きにクレジットカードを使えるようにすることを盛り込んだとのことです。職員による立て替え払いを減らし、業務を効率化する狙いのようです。政令によりカード発行会社が行政分野の旅費精算に参入できるようになり、実際に法人カードを導入するかどうかは各省庁の判断になるようです。旅費法は国家公務員が出張する際の日当や宿泊料のルールを定めており、改正法は宿泊料の支給を定額から実費に改め、物価や為替レートの変化に柔軟に対応できるようにするとのことです。