東京海上日動火災保険は2025年1月に会社役員賠償責任（D&O）保険の補償範囲を広げるようです。企業が有価証券報告書を補完するために任意で開示するサステナビリティー（持続可能性）情報について、記載の不備があった際の損害賠償請求を補償するもようです。情報開示の責任が追及されるリスクに備えるとのことです。企業が加入するD&O保険は、役員が業務に関わる内容で株主や企業から賠償請求された際、賠償金や弁護士費用などを補償するようです。東京海上日動は企業が開示する会社のホームページやサステナビリティーの報告書で記載漏れなどがあり、投資家から訴えられた場合の弁護士相談費用や損害賠償まで補償するようにするもようです。