日本銀行は10日、9月の「生活意識に関するアンケート調査」を発表しました。個人に1年後の物価の変化率を聞いたところ、平均で10％の上昇だったようです。6月の前回調査は11.5％の上昇で伸び率は鈍化したようです。円安の修正が進んだことが影響したとみられますが、引き続き高水準が続くとのことです。1年後に物価が「上がる」と答えた人は全体の85.6％で、前回調査から1.9ポイント減少したようです。日本銀行は同日、企業間で取引するモノの価格動向を示す企業物価指数（速報値、2020年平均=100）も公表しました。9月は前年同月比で2.8％の上昇だったようです。今後の消費者物価指数（CPI）に影響を与えるもようです。伸び率は2カ月ぶりに拡大し、コメや鶏卵などの農林水産物の上昇率は12.4％だったようです。8月は5.4％となり、新米が流通し始めているものの、コメの品薄に伴う流通事業者による争奪戦が価格を押し上げたようです。農林水産物以外はおおむね伸びが鈍化し、政府は電気・都市ガス料金への補助を9月検針分から再開したようです。電力・都市ガス・水道の上昇率は7.9％で、8月の10.5％から縮まったもようです。円安の修正を背景に、円ベースの輸入物価指数は前年同月比で2.6％下落し、8カ月ぶりのマイナスとなったようです。中国経済の減速や、石油や天然ガスの価格下落、銅などの商品相場の下落が押し下げ要因となったとのことです。