日本銀行が25日に発表した9月の企業向けサービス価格指数（2020年平均=100）は107.6と前年同月比で2.6％上昇しました。伸び率は8月（2.8％上昇）から0.2ポイント縮小したものの、総じて人件費を価格に転嫁する動きが進んでいるようです。企業向けサービス価格指数は企業間で取引されるサービスの価格動向を表すようです。例えば貨物輸送代金や、IT（情報技術）サービス料などで構成されており、モノの価格の動きを示す企業物価指数とともに、今後の消費者物価指数（CPI）に影響を与えるようです。内訳をみてみますと、宿泊サービスが前年同月比で12.7％上昇したようです。人流回復の一服から前月比でみると7.2％下落したようですが、前年同月と比べて引き続き高い伸び率を維持しているようです。道路貨物輸送は3.1％上昇し、物流の「2024年問題」への対応を含めた人件費の上昇や、燃料コストの上昇を価格に転嫁する動きが進んだとのことです。外航貨物輸送は10.2％下落となり、8月（1.6％下落）からマイナス幅が大きく拡大したようです。