全国の医療機関の正常分娩による出産費用は2024年度上半期、平均51万8千円だったことが13日、厚生労働省のまとめで分かったようです。物価高騰や人件費の増加を背景に年々上昇し、23年度通年から1万1千円増えたようです。出産費用は医療機関が自由に価格を決めているようです。26年度からは公的医療保険を適用し、公定価格とする方向で検討しているとのことです。出産費用は、追加料金が必要となる個室料やお祝い膳などの費用を除くようです。これらを含む負担額の平均は59万円だったとのことです。政府は23年4月、妊婦の経済的な負担軽減のため、子どもを産んだ人に給付する出産育児一時金を42万円から50万円に増額したようです。出産費用は直後の23年5月、前月から1万4千円増えて50万円を超え、その後も上昇が続くもようです。医療機関が「便乗値上げ」をした可能性があるとの指摘もあるようです。24年度上半期の都道府県別は、高い順に東京64万6千円、神奈川58万5千円。低い順に熊本40万2千円、青森41万7千円と続いたようです。23年5月〜24年9月の個人ごとの出産費用と一時金との差を見てみますと、費用が一時金より多いケースが45％に上ったようです。