日本銀行が26日に発表した10月の企業向けサービス価格指数（2020年平均=100）は108.7と前年同月比で2.9％上昇したようです。9月（2.8％上昇）から伸び率が0.1ポイント拡大し、8月（3.0％上昇）以来の高い伸び率となったようです。10月は価格改定月のため、幅広い業種で人件費の価格への転嫁が進んだもようです。特に人件費の転嫁が進んだのは、生産額に占める人件費のコストが高い業種（高人件費率サービス）です。3.3％上昇し、15年3月（3.4％上昇）以来の高い伸び率となったようです。低人件費率サービスは2.8％の上昇だったようです。企業向けサービス価格指数は企業間で取引されるサービスの価格動向を表し、例えば貨物輸送代金や、IT（情報技術）サービス料などで構成されるようです。モノの価格の動きを示す企業物価指数とともに、今後の消費者物価指数（CPI）に影響を与えるもようです。内訳をみてみますと、運輸・郵便は3.3％上昇と9月（1.6％上昇）から伸び率が拡大したようです。10月からの郵便料金の値上げで郵便・信書便が24.5％上昇し、過去最高の伸び率となったようです。宿泊サービスは17.1％上昇し、9月（12.7％上昇）から大きく伸びたようです。堅調なインバウンド需要が寄与したとのことです。