日立製作所と大手金融機関でつくる協議体は2日、ESG（環境・社会・企業統治）のデータ基盤を改良し、国際会計基準（IFRS）に対応すると発表しました。IFRSに沿った情報開示をしたい上場企業を支援するようです。運用会社がESG関連の情報を評価しやすくする仕組みをつくり、国内外からの投資拡大につなげるもようです。日立と三菱UFJ銀行、日本生命保険、東京海上日動火災保険などでつくる「サステナブルファイナンスプラットフォーム運営協会」が運営するESGデータ基盤を改良するようです。上場企業のESGデータを登録し運用会社の投資判断に生かすシステムで、温暖化ガス排出量のほか、役員の男女比、賃金水準、取締役の構成などを項目ごとに閲覧できるとのことです。これまではサステナビリティ会計基準審議会（SASB）の基準に沿った形で企業情報を登録していたようですが、12月からはIFRSのサステナ情報全般（S1）と気候変動（S2）に適応した形式でも登録できるようにするようです。