財務省は12日、地方大学発のスタートアップ支援のため事業規模1000億円程度の新たな資金供給の枠組みをつくると明らかにしました。財政投融資の一環として民間企業に出資する産業投資や、民間銀行などからの支出を組み合わせるようです。財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政投融資分科会で12日、財務省が説明しました。財投からの拠出額は今後詰めるもようです。政府系金融機関の日本政策投資銀行（DBJ）や、官民ファンドの産業革新投資機構（JIC）を通じた出資を検討するとのことです。2025年度の財投計画に反映するようです。経済産業省によりますと、大学発スタートアップは23年度時点で約4300社あるようです。うち4割弱が東京に立地しており、新たに地方大学が持つ独自の技術を生かした事業を手掛ける企業を支える狙いがあるようです。再生可能エネルギー関連などに取り組む地方企業も後押しするとのことです。