日本銀行が13日に発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、前回9月調査（プラス13）から小幅改善となるプラス14だったようです。認証不正問題で低迷していた自動車生産の回復や、人工知能（AI）関連の半導体製造装置の需要増加などがプラス材料となったようです。大企業非製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、前回9月調査（プラス34）から小幅悪化のプラス33だったとのことです。2四半期ぶりに悪化したが、1991年以来の高水準は維持したもようです。非製造業では残暑がつづき秋冬物の需要が伸びにくく、米価格の高騰など物価高が消費者マインドの悪化に作用したとのことです。