内閣府が16日に発表した10月の機械受注統計によりますと、設備投資の先行指標とされる船舶・電力を除く民需（季節調整済み）は前月比で2.1％増の8698億円だったようです。半導体製造装置などの受注があり、4カ月ぶりに増加に転じたもようです。内訳をみてみますと、製造業が前月比12.5％増の4368億円で、5カ月ぶりにプラスとなったようです。製造業の受注額全体に占める割合が大きい、家電・半導体などの電気機械業が25.5％増と大きく伸びたとのことです。半導体製造装置や汎用コンピューターなどの電子計算機等や電子応用装置の受注があったようです。このほか、パルプ・紙・紙加工品業の受注が6.6倍と大幅増だったほか、鉄鋼業が75.7％増と増加に寄与したもようです。製造業17業種のうち、11業種が前月比で増加したとのことです。一方、非製造業（船舶・電力を除く）は1.2％減の4484億円で、2カ月ぶりのマイナスとなったようです。9月まで通信業でデータセンター関連の大型受注があった反動で、通信業が37.6％減と3カ月ぶりに減少に転じ、このほか金融・保険業も9月に金額の高い案件があった分がなくなり20.6％減となったようです。単月では増加に転じたものの、月ごとのぶれをならした3カ月移動平均の数字は0.2％のマイナスだったもようです。内閣府は10〜12月期の船舶・電力を除く民需の見通しを前期比5.7％増としており、この見通しを達成するには、11、12月と前月比4.7％以上の水準で推移する必要があるとのことです。