厚生労働省は2025年度の生活保護費を1人あたり月500円引き上げる調整に入ったようです。物価高への対応として23年度から実施してきた特例措置を拡大するようです。年内に予算編成過程で決定するもようです。与党幹部に厚労省案を示したとのことです。23〜24年度の生活保護費は物価高への対応として、1人あたり月1000円を加算しているほか、22年度までの支給額を下回らないようにする据え置き措置を実施しているようです。厚労省は物価高がさらに進んでいるとして、この月1000円の加算をさらに500円増やし、1人あたり月1500円とする考えのようです。財務省は11月に開いた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で支給額の引き下げを求めていたようです。生活保護費は全額税金から出ており、国や自治体が負担するとのことです。