過疎で日用品の調達が難しい買い物難民問題の解消にむけ、経済産業省は地域の担い手づくりに着手するようです。住民が出資しあってつくる新会社や協同組合などの運営を支援するため、低利の融資制度の創設や、小規模な事業体でも金融機関から融資を受けやすくなるための規制緩和を検討するようです。経産省が新しく「地域協同プラットフォーム」構想を打ち出し、具体的な支援策を今春にかけて議論するようです。過疎地でも買い物や医療、教育など住民にとって不可欠なサービスを維持できるようにするようです。各地で協同組合が宅配や訪問介護事業を運営するといった事例が出始めているものの、規模が小さい事業体には資金面の課題があります。22年10月から働く人が自ら出資して経営する労働者協同組合を設置できるようになりました。担い手として期待されるのが、現在の法律の規定では信用保証協会による保証を受けられません。このため金融機関からの融資を受けにくく、関連法の改正も視野に資金調達を支援する手段を検討するようです。国内の1718市町村のうち、過半が過疎とされています。生活に必要なサービスを維持する取り組みは各地で始まっており、例えば鹿児島県の奄美大島では住民が出資してつくった株式会社が日用品の販売や高齢者の見守り、災害対策を手掛けるようです。高知県須崎市では地元のタクシー会社の廃業をきっかけに地元の経済団体や個人らが新しく会社を設立し、地域の足を維持するとのことです。