総務省が7日に発表した2024年の家計調査によりますと、2人以上世帯の消費支出は月平均で30万243円と物価変動の影響を除いた実質で前年比1.1％減少したようです。食料品などの物価上昇が消費の重荷となり、認証不正問題による出荷停止の影響で自動車購入が減り、2年連続で減少したとのことです。支出の内訳に占める比率が高い食料が0.4％減と5年連続で減少し、天候不良の影響で値上がりした野菜や果物の購入が減ったようです。2人以上世帯の消費支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は28.3％と、1981年以来43年ぶりの高水準となったようです。交通・通信も4.1％減となり、品質不正問題による一部自動車メーカーの生産や出荷の停止の影響で新車販売が落ち込んだほか、通信では低価格帯プランへ切り替える人が増えたことなどから支出が減ったようです。暖冬で冬場の暖房利用が減ったことなどから光熱・水道も6.8％減少したとのことです。24年の勤労者世帯の実収入は実質で1.4％増の63万6155円だったようです。ボーナスの増加などが寄与し、4年ぶりに実質で増加に転じたもようです。同日発表した24年12月単月の消費支出（2人以上世帯）は35万2633円と実質2.7％増加したとのことです。