東京海上ホールディングス（HD）は14日、2025年3月期の連結純利益を従来予想から1200億円上方修正し、1兆円になるとの見通しを発表しました。解消を進める政策保有株式の売却益や円安の進行などが主因で、達成すれば過去最高益となるようです。東京海上HDを含む損害保険大手3グループが同日発表した24年4〜12月期決算は、合計の純利益が前年同期比69％増の1兆9030億円で、全社が最高益を更新したようです。政策株の売却益が押し上げたほか、国内の災害が少なく保険金の支払いも抑えられたもようです。一方で修理単価などの上昇は自動車保険の収支改善の重荷となっているとのことです。24年4〜12月期の純利益は東京海上HDが前年同期比73％増の8952億円、MS&ADインシュアランスグループHDが2.2倍増の6260億円、SOMPOHDは18.2％増の3818億円だったようです。資産運用益のほか、火災保険の値上げや好調な海外子会社の収益が貢献したとのことです。各社は30年3月末〜31年3月末までに政策株の解消をめざすようです。東京海上HDはすでに今年度の削減目標を超える7810億円を売却し、通期で9125億円の削減を見込むとのことです。